2017年度活動方針

＜はじめに＞ †

私たち電力関連産業を取り巻く環境は依然として厳しく、２０２０年に施行される「発送電分離」に向け電力各社でグループ経営環境整備が進められています。そんな中、北海道においては泊原子力発電所の長期停止を余儀なくされ、電力需給の逼迫化が常態化しているのが現状です。一方、全国に目を向けると、新規制基準を満たした発電所については再稼働しているものの、営業運転に至っているのは３カ所４基のみとなっています。 昨年春に施行された「電力小売全面自由化」の影響により、新電力会社への契約切替えが増大しており、北電グループを取り巻く経営環境は更に厳しい局面を迎えています。しかし、我々は今まで通り地域電力の安定供給の確保および低廉で安全・安心な電気を供給し続けることを使命とし、この電力需給競争に打ち勝つためにグループ本社・各社が一体となり泊原子力発電所の再稼働を第一義とし、新規制基準への対応、安全対策工事等を適正に進め、この難局を乗り越えていかなければなりません。 一方、火力発電所においては、連続高稼働運転が続く中、設備の経年劣化により不具合が頻発し昼夜を問わず突発作業が行われています。特に春先は水力発電所が有効利用できることもあり、火力定検工事が輻輳し作業現場では繁忙感が増しています。これに伴い総実労働時間が高止まりとなり、昨年３ヶ所の当社事業所に労基から指導を受ける等、品質・安全面の維持に加え労務管理の面でも極めて緊張感の高い中で業務をこなしている状況です。 本年４月には、石狩湾新港火力発電所の建設現場に当社工事所が開設されました。この発電所は北海道初となるLNGを燃料とするGTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電設備であり、運開後のメンテナンスに必要な技術の習得に向けグループ本社への出向者を輩出しています。 今後も健全な会社事業を継続する上で「高い技術・技能の維持継承」、「優秀な人材の確保・育成」が必要不可欠であり、当社の財産である「人」への投資が極めて重要と考えます。

昨年、実施された参議院議員選挙では「小林正夫」氏が民進党比例代表において、見事トップ当選を果たし、電力総連の組織力を内外に発信することができました。この場をお借りして、あらためて組合員の皆さまに感謝を申し上げるとともに敬意を表したいと思います。また、昨年政府が打ち出した「働き方改革」についても、道総連および電力プラ労協と連携を密にし、組織内議員を通じて国政の場での議論も深めて行く必要があると考えます。

≪組織≫　〜「希望」の持てる魅力ある組織を目指します。 †

ホープユニオンは誰もが「労働組合がある会社に勤めている」ことが実感できる「希望」の持てる魅力ある組織を目指します。組合員と組織がより信頼関係を強固にするために、一人ひとりが責任感を持って協力し合えることが重要であり、組合員の成長を促すことにより組織力向上に繋がると考えます。引き続き人材育成活動を実施し、組合・会社を問わず社会人として仕事をするために必要な基礎知識の習得とボランティア精神の醸成を視野に入れ、次世代を担う役員・リーダーの育成と会社組織でも信頼・活躍できる人材育成を目指し、時代に見合った教育内容となるように活動を展開します。 労使の信頼関係維持向上は組織の発展に欠かすことができません。今後も日頃より連携を密にして問題意識の共有に努めます。 また、外部団体との連携は組織が成長するためには重要な知識や前例を知ることができる手段です。今後も積極的に情報共有・連携強化を図ります。

≪職場≫　〜組合活動の原点は職場にあり、安全衛生向上に取り組みます。 †

「安全と健康の確保は何よりも優先する」を基本的考えのもと安全衛生対策活動を展開してきましたが、残念ながら労働災害は無くなりません。今後も「共に働く仲間から労働災害を出さない」との強い決意のもと安全意識の高揚と過去の災害事例を教訓に安全対策を確実に実施し、組合員はもとより働く仲間が心身ともに安全で安心して働くことができる環境整備と労働災害撲滅に向けて継続的な活動を展開します。 適正な労働時間管理はワーク・ライフ・バランス実現に欠かすことができません。今後も労使一体となり「時間外に関する労使協議」を充実させるとともに、本部と支部が連携を強化し「長時間労働による健康障害などを発生させてはならない」との認識のもと過重労働対策について取り組みます。

≪生活≫　〜労働条件の充実を目指します。 †

２０１７春闘では月例賃金の一歳一年間差額を労使共通認識とすることが出来ました。今後は適正な水準がいくらなのかを具体的に検討し提案して行きます。 労働条件の向上には人事賃金制度や福利厚生制度の充実が必要不可欠です。このことは組合員の「働きがい」に繋がることから、誰もが公平で納得できる制度設計になるよう引き続き検討を進め提案して行きます。 仕事と私生活の調和を図ることは男女を問わず家族的責任を果たすことに繋がると考えます。より良い働き方を模索して有給休暇取得率向上を実現することにより、総実労働時間短縮を目指します。 私たちが働く電力関連産業はエネルギー政策、原子力発電所に関する事項など政治に大きく関わっています。組合員とその家族が安心して暮らせる環境の整備と充実に向けた取り組みを展開し、今後も組織内各級議員確保に向けた政治への理解活動を継続します。

【２０１７年度重点項目 〜【HOPE UNIONビジョン「希望」】を見据えて取り組む項目】 †

≪組織≫ †

１．組織力の向上
　　・組合員のスキル向上と結束力の強化
　　・本部と支部のさらなる連携強化
２．人材育成の強化・活性化
　　・次世代を担う役員リーダーの育成
　　・時代のニーズに合った教育指針の改定
３．労使関係の維持向上
　　・労使一体となった諸課題の解決
　　・労使懇談会等の定期的な開催による協調体制の維持継続
４．外部団体との連携強化
　　・道電力総連、電力プラント労協等の関係諸団体と連携を継続
　　

≪職場≫ †

１．安全衛生の向上
　　・労働災害撲滅に向けた声掛けや気配りの励行
　　・組合員をはじめ働く仲間すべての心身の健康維持
２．安心できる労働条件と雇用確保
　　・会社にとって“人”が財産である＝「雇用の確保」を労使間で継続的に確認
　　・労使一体となった過重労働対策の展開
３．働く仲間力
　　・共に働く仲間同士のコミュニケーション強化
　　・組合員をはじめ、家族とのふれあい溢れる行事の開催

≪生活≫ †

１．安定した豊かな暮らしの実現
　　・労働条件の維持向上を目指し「働きがい」が感じられる制度の検討・提案
２．労働環境の整備
　　・有給休暇取得による総実労働時間短縮
３．男女平等参画社会への推進
　　・すべての組合員が公平公正な評価・処遇を受けられる職場づくりへの提言