2018年度活動方針
私たち電力関連産業を取り巻く環境は、２０１６年から始まった「電力小売全面自由化」に伴う電力市場の競争激化による他電気事業者への契約切り替え拡大に加え、泊原子力発電所の再稼働への対応、また、グループ本社では２０２０年に施行される「送配電事業の法的分離」を見据えた分社化等、厳しく難しい課題が継続しております。 このような電力システム改革が行われている中、様々な経営効率化やコスト低減を実施することにより、グループ本社はもとよりグループ各社の収支に大きな影響を及ぼしています。 グループ全体の最大の課題である泊原子力発電所の再稼働については、組合員をはじめ協力会社を含めた多くの関係者の不断の努力により取り組みが進められていますが、その時期については未だ見通すことが出来ておらず、長期停止に伴う修繕計画変更、火力発電所の定検工事基数縮小等の修繕費削減が余儀なくされています。 一方、火力発電所においては、高稼働運転が続く中、設備の経年劣化により不具合が頻発し昼夜を問わず突発作業が行われています。また、春先には定検工事が輻輳し、各職場では繁忙感が増しています。 来年２月には石狩湾新港火力発電所１号機の営業運転に向け、組合員が日々奮闘している一方で、奈井江発電所１・２号機の休止に伴う組織体制見直しへの対応が求められています。今後も健全な会社事業を継続する上で「高い技術・技能の維持継承」、「有用な人材の確保・育成」が必要不可欠であり、当社の財産である「人」への投資が極めて重要と考えます。 ２０１８春闘は、取り巻く環境が厳しい中にありながらも、賃金・一時金の取り組みでは賃金カーブ維持分の確保、賞与については年間での解決にこだわり回答を引き出しました。 私たちに課せられた課題は多く、厳しく難しい判断が求められるものばかりですが、国民生活や産業の発展に欠かせない電力の安全・安定供給を支えるその源は、いついかなる時も、現場第一線で働く仲間が築き上げてきた技術・技能などの高い「現場力」であり、このことは今後も決して変わるものではありません。 私たちは、これからも公正で活力のある会社をめざして、働くものの立場から積極的に意見提起を行い、組合員をはじめ関係する多くの仲間とともに、電力関連産業の将来を切り拓いて行くことが重要であると考えます。 政治活動においては、小林・浜野両参議院議員が今後のエネルギー政策や電力システム改革に対し、組合員の現場の声を国政の場において述べているなど、勢力的に活動しております。また、北海道においても８名の組織内議員が全道各地で奮闘しており、今後も道電力総連および電力プラント労協等と連携し、組織内議員を通じて国政、議会の場で労働環境向上に繋がる議論を深めていく必要があります。
ホープユニオンは誰もが「労働組合がある会社に勤めている」ことが実感できる「希望」の持てる魅力ある組織を目指します。 組合員と組織がより信頼関係を強固にするために、一人ひとりが責任感を持って協力し合えることが重要であり、実行力のある幅広い視野を持った“人の力”が組織力向上に繋がると考えます。 引き続き人材育成活動を実施し、必要な基礎知識の習得とボランティア精神の醸成を視野に入れ、次世代を担う役員・リーダーの育成と会社組織でも信頼・活躍できる人材育成を目指し、時代に見合った教育内容となるように活動を展開します。 労使の信頼関係維持向上は組織の発展に欠かすことができません。今後も日頃より連携を密にして問題意識の共有に努めます。 また、外部団体との連携は組織が成長するためには重要な知識や前例を知ることができる手段です。今後も積極的に情報共有・連携強化を図ります。
「安全と健康の確保は何よりも優先する」を基本的考えのもと安全衛生対策活動を展開してきましたが、残念ながら労働災害は無くなりません。今後も「共に働く仲間から労働災害を出さない」との強い決意のもと安全意識の高揚と過去の災害事例を教訓に安全対策を確実に実施し、組合員はもとより働く仲間が心身ともに安全で安心して働くことが出来る環境整備と労働災害撲滅に向けて継続的な活動を展開します。 適正な労働時間管理はワーク・ライフ・バランス実現に欠かすことができません。今後も労使一体となり「時間外労働に関する労使協議」を充実させるとともに、本部と支部が連携を強化し「長時間労働による健康障害などを発生させてはならない」との認識のもと過重労働対策について取り組みます。
２０１７年には月例賃金の一歳一年間差額を労使共通認識することが出来ました。今後は適正な水準がいくらなのかを具体的に検討し、提案していきます。 労働条件の向上には人事賃金制度や福利厚生制度の充実が必要不可欠です。このことは組合員の「働きがい」に繋がることから、誰もが公平で納得できる制度設計になるよう引き続き検討を進め提案するとともに定昇制度実現に向けて会社と協議を進めていきます。 仕事と私生活の調和を図ることは男女を問わず家族的責任を果たすことに繋がると考えます。より良い働き方を模索して有給休暇取得率向上を実現することにより、総実労働時間短縮を目指します。 私たちが働く電力関連産業はエネルギー政策、原子力発電所に関する事項など政治に大きく関わっています。組合員とその家族が安心して暮らせる環境の整備と充実に向けた取り組みを展開し、今後も組織内各級議員確保に向けた政治への理解活動を継続します。
１．組織力の向上
・組合員のスキル向上と結束力の強化
・本部と支部のさらなる連携強化
２．人材育成の強化・活性化
・教育指針を基本とした取り組み
・次世代を担う役員リーダーの育成
３．労使関係の維持向上
・労使一体となった諸課題の解決
・労使懇談会等の定期的な開催による協調体制の維持継続
４．外部団体との連携強化
・道電力総連、電力プラント労協の関係諸団体と連携を継続
１.安全衛生の向上
・労働災害撲滅に向けた声掛けや気配りの励行
・組合員をはじめ働く仲間すべての心身の健康維持
２.安心できる労働条件と雇用確保
・会社にとって“人”が財産である=「雇用の確保」を労使間で継続的に確認
・労使一体となった時間外削減施策の展開
３．働く仲間力
・共に働く仲間同士のコミュニケーション強化
・組合員をはじめ、家族とのふれあい溢れる行事の開催
１．安定した豊かな暮らしの実現
・労働条件の維持向上を目指し「働きがい」が感じられる制度の検討・提案
・労使での人事賃金制度導入に向けた取り組み
２．労働環境の整備
・有給休暇取得による総実労働時間短縮
３．男女平等参画社会への推進
・すべての組合員が公平公正な評価・処遇を受けられる職場づくりへの提言
