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第32回本部定期大会 委員長挨拶

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 改めまして、こんにちは。本部執行委員長の川村です。 本日は休日にもかかわらず、第32回本部定期大会にご参集をいただき誠にありがとうございます。大会構成員の皆様に先ずもって、こころから感謝と敬意を表したいと思います。 さて、本日は、私どもの大会に、ご多忙の中、多くのご来賓の皆様にご臨席を賜りました。 ご紹介をさせていただきますが、北海道電力総連から勘川会長、ほくでん生協から佐々木副理事長、札幌市厚別区から小川市議会議員、苫小牧市から越川市議会議員、会社からは酒井取締役社長にご臨席を賜りました。 大会構成員を代表して、心から御礼を申し上げますと共に、ご来賓の皆様方には、日頃から幣労組の活動に際しまして、特段のご理解・ご厚誼をいただいていることに重ねて感謝を申し上げます。 ありがとうございます。後ほど、ご挨拶を賜りたく存じますので宜しくお願いいたします。

 さて、この一年を振り返りますと、世の中では色々な出来事がありました。世界経済では北朝鮮のミサイル問題、欧米を中心とするテロ事件、イギリスEU離脱等、日本の安全や経済をも脅かす問題が数多く発生しました。 とりわけ、アメリカ合衆国大統領選挙においては、クリントン氏を押さえ共和党のトランプ氏が勝利を納めたことも世界中に衝撃を与えました。日本においても日米間の安全保障条約やTPPをはじめとする外交問題等、現在も多岐に渡り問題視されているところです。 一方、国内経済では、昨年の国会から安全保障関連法案やカジノ法案等が一強多弱の政治主導のもと強行採決され、また、先の国会においては共謀罪法案が強行採決されました。また、森友・加計学園問題等においては、真実がうやむやにされる等、国民に対する政治家の真価が問われており、世の中に混乱を招いています。今後は、働き方改革における長時間労働等の問題や憲法改正に向けた議論等も取り進められますので、是非とも、私たち国民にとって分かりやすく民主的な議論を期待するところです。

話は変わりますが、昨年も天災が多く発生いたしました。 北海道においては、昨年8月に相次いで襲来した台風により、停電事故・農作物への被害・社会インフラへの影響等、甚大な被害をもたらしました。一時は野菜や穀物が大幅に値上がりし、スーパーの品揃えにも影響が出る程でした。現地の復興に際して、道総連ボランティア活動にご尽力された組合員に対しては心から敬意を表するところです。また、農業関係者の被害に対する復興支援金が全国並みに見直されました。これについては、今後の備えとして唯一の救いになりました。

一方、私たちの職場に目を向けると、春先に集中する火力発電所の定検工事等により、現状も繁忙感が継続している状況下です。しかし、安全で安心な電気を届ける義務を担う私たちプラントマンの維持と使命感は今後も揺るぐことはありません。 そんな忙しい環境下にある中での本大会に際し、5点ほど申し上げて挨拶に代えたいと思います。

先ず一点目は「安全衛生」についてです。 全国電力総連大において、平成28年度の労働災害統計を見ると、休業を伴う労災が497件508名となっており、その内13名の方がお亡くなりになられております。その内、11名の方が協力会社従業員によるものであり、要因は、墜落・転落、はさまれ・まきこまれ、転倒、通勤となっています。 また、ここ数年を振り返っても500件を超える労災が発生しており、死亡災害においては、昨年23名、一昨年17名と高止まりの状況が続いており憂慮すべき事態となっています。 一方、北海道においては、昨年50件の労働災害が発生し、その内、死亡災害が1件となっています。この死亡災害は石狩湾新港火力発電所建設現場の足場倒壊によるもので、19歳の若い命が奪われました。これを教訓に二度とこの様な事態に陥らない様、道総連の組織を挙げて再発防止および未然防止に努める決意です。

今年度に入って、北海道では6件の労災が発生しておりますが、要因としては、交通事故をはじめ、足元が滑って転倒、熱水をあびて熱傷、スペーサ落下による受傷等が原因となっています。 とりわけ、当労組組合員の労災に関しては、6月に入ってから2件の労災が発生しており、2日に発生した労災は苫東厚真のクリンカ処理時に2名の方が熱傷二度の火傷により重傷を負いました。また、30日に発生した伊達の労災では現場作業移動中に咄嗟の動作で体制を崩しアキレス腱を切るという重傷災害でありました。昨年に続き重傷災害が発生していますので、今一度、この様な事故が繰り返されないように再発防止対策および個々人の注意喚起、同僚・先輩・後輩への配慮も併せてお願いしたいと思います。 労災を起こすと自分、家族、会社それぞれが大きな痛手をおいます。「忙しいと事故が起きやすくなる」という事では本末転倒になります。「労働安全衛生は全てに優先する」ということを常に心にとめ、作業にあたって欲しいと思います。

2点目は電力関連産業をとりまく状況についてです。 現在、再稼働を果たした発電所は九州川内1,2号機、次いで伊方3号機、関西高浜4号機と3か所4基となっています。 一方、北海道の泊発電所においては、説明するまでもありませんが、積丹半島西岸の隆起問題、防潮堤や防波堤の強度問題等、審査までには、これからクリアしなければならない課題が山積しております。しかし、北電グループが一丸となり、小売全面自由化による競争の対応や財務基盤の強化を行い、需給の安定および経営の正常化に繋げていかなければいけません。 加えて、電力システム改革第3弾である送配電分離に向けた対応については、平成32年までに事業持株会社と送配電会社に分社化を行い、とりわけ、北海電工・ほくでんサービス・計器工業においては送配電事業へのサポートも含めた対応が必要となり、グループ全体でも総合力を発揮する対応が必要となります。 当社においても、中期経営計画の最終年ということもあり、グループ本社とともに経営基盤の強化に向けた取り組みを強化することを第一義として取り組まなければいけません。 今後はグループ本社からの発注量減が予想される中、いかに外販を拡大していけるか、また既存の仕事の中では業務や要員の効率化、時間外の削減等、販管費をどこまで絞り込むことができるか、更には内製化と外注化による費用対効果やリスクの回避、低コストな資機材調達方法等、仕事の効率性や低コスト化を実行することが大きなポイントになると考えます。 私たちの働く環境がこの様な中でも、働くものの賃金・労働条件をしっかり維持できるような施策が必要不可欠であり、労使共通の認識としてワーク・ライフ・バランスを保っていく所存です。

さて、3点目は2017春季生活闘争についてです。 連合は、経済・社会を自律的かつ持続的に成長させるべく、働くものすべての賃金を底上げ・底支え・格差是正の実現を目指すとし、ベア要求を政策に掲げました。 道総連としても経営環境の厳しさは昨年から差ほど回復していないものの、組合員と家族の安心、労働意欲の向上は欠かせないとし、各単組間との連携を密にし、ベア要求の組み立てを行い一斉に要求をしました。 その結果、1単組は一定ベアの獲得、5単組は昨年を上回る妥結にいたり、当労組においては前年プラス100円の妥結となりました。 また、一時金については全単組が年間妥結を獲得し、昨年以上の妥結額または妥結月数にいたり、当労組においては前年プラス年間20,000円の妥結となりました。 とりわけ、賃金については1年を通じて数回の労使協議を行い、組合員の賃金カーブや1歳1年間差について、また、現状の賃金テーブルについても労使共通認識を図りました。その結果、組合員平均4,300円程度の原資があれば、賃金カーブは歪まずに維持できることも確認できました。これについても、一定の成果があったものと受け止めていますし、会社側の真摯な対応にも改めて感謝するところです。 また、賞与に関しては、3.11前の水準までもどしつつあるものの、冬季支給分についての算定基礎は3月末時点のものを使用しているのが現状です。次期春闘では4月の昇給原資を含めた算定基礎を使用する基準を目指した交渉をしていけるように考えていきます。

次に、四点目は今年1年の活動について少し触れたいと思います。 本日の議題にもありますが、先ずは規約の改定についてです。 誤字脱字、内容の不備、表現の適性化はもとより、特別会計の新設、旅費規則の見直し等についても行いました。 とりわけ、組合員闘争基金については今後現実的に考えられる事態に備え5千万円の貯蓄を残し、その他残金の1千2百万円余りは昨年新設した組合員功労基金に繰入しました。今回の議題にもある剰余金処分案一般会計定期預金の3千万円を加えると約4千2百万円となり、概算では20年以上の支給が可能となります。 それ以降の運用については、次世代の組合員に委ねたいと思います。 その他、待望の設立30周年記念誌が先月6月30日に発刊されました。各支部組合員の皆様にも沢山のご協力をいただき、満足のいく仕上がりとなりました。 尚、設立30周年記念誌については、各支部にも閲覧用として配布をしておりますが、部数に限りがありますので、組合ホームページから閲覧可能としていますので、是非、一読していただければと思います。 ホープユニオン30周年を振り返ると、記念行事であるステップスダンスの撮影、フォトモザイクの製作、記念祝賀会の開催、そして支部大での記念行事レクリエーション開催等、様々な形でHOPEに働く仲間、そして関連単組等の皆様にご協力をいただきました。 この場をお借りして改めて感謝を申し上げておきます。

さて、最後になりますが政治活動についてです。  昨年、実施された参議院議員選挙において、組合員の皆様をはじめとした関係者の絶大なる理解とご支援により「小林正夫」氏を三度国政に送り出すことができました。 民進党に対する支持率が低迷している中で、この様な結果を出せたことは電力総連に加盟する22万組合員が総力をあげて団結した証であり、組織として政治的に発言力を引き続き保持できたものと受け止めています。 2030年原発ゼロ基本法案が掲げられる中で、その政策が実現可能なロードマップとなりえるのか、日本経済に及ぼす影響はいくらばかりなのか、小林・浜野両議院には引き続きエネルギー政策の合意点を見出すべく、我々組合員の現場の声を国政の場に届けていただきたく思います。 北海道おいては、私たちの仲間8名が組織内議員として全道各地で奮闘されております。地域の発展・事業の発展に大きく貢献していただく事で、私たちの生活に豊かさを実感し、地域社会から信頼される組織に繋がっていくものと認識しています。 先ずは明年3月に行われる北見市議会議員選挙において飯田修司氏の5選勝利を目指し、更には2019年に控える統一地方選挙に弾みをつけたいと考えますので宜しくお願いいたします。 最後になりますが、私たちを取り巻く環境はこれからも激変していきます。未だ電力関連産業は先を見通せない状況が続きますが、全組合員が英知を結集し、しっかりと団結をしながら難局にチャレンジをしていくこと、更に求心力を高めながら歩んでいくことを確認し合える大会になりますことをお願い申し上げ、第32回の本部定期大会の挨拶に代えます。

 ご清聴ありがとうございました。ご安全に!

2017年7月8日
本部執行委員長 川村 博志

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